夏井
ちょっと待って、それって毎年何万円も損してるかも。
一例として私の場合、毎年実質の負担は2000円で、約4.5万円分の返礼品を受け取っています。
今回の記事では、ふるさと納税歴７年になる私がなるべく易しめにふるさと納税のやり方を解説します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、本来は住んでいる市町村に納めるはずの住民税を、他の市町村に寄付として納税できる制度。
寄付とはいうものの、納めた額は2000円を除き丸々翌年の住民税から控除されるため負担はほぼなく、各市町村から豊かなお礼品をもらうことができる。
元々は人口の少ない市町村の救済だったり、上京した人が故郷へ納税したいという気持ちを汲んでスタートしたが、
あまりに影響が大きく、今や市町村同士の寄付取り合戦になっています。
やらない人は年間〇万円損してる
どれくらいお得なの？という質問ですが、まず２つのルールを理解しましょう。
・収入によって寄付できる上限額が決まる。
・返礼品の還元率は、寄付額の３割までという決まりがある。
収入によって寄付できる上限額が決まるので、まずは各社のシミュレーターを使って確認してみるのがいいです。
例えば独身（または共働き）で年収５００万円の人なら、寄付できる金額は最大約６万円。
家族構成によっても上限額は変わるので、必ずシミュレーターを使いましょう。
次に返礼品の価値ですが、寄付額の３割までしかお礼品として還元してはならないという決まりがあります。
過度に高級な返礼品を出してしまうと寄付が殺到してしまうためですね。
ただこの還元率の規制はあいまいで、自治体が３割以内の価格で仕入れできればOKというグレーゾーンになっており、
実際ふたを開けてみたら還元率100％超えなんて商品もあります。
1万円の寄付に対し1万円以上の品が返ってくる。しかも寄付額は住民税から控除されるという異常事態です。
では具体的にいくらほどのメリットがあるかというと
※一例として還元率80％の返礼品をもらった場合
寄付額６万円 × 80％ ― 2000円（自己負担額分）＝46,000円
年収500万の方であれば毎年46,000円分もお得、言い換えれば、やらなければ損していることになります。
年収別に寄付の上限金額をざっと計算したので参考にしてください。
年収 寄付限度額
300万円 27,000円
350万円 34,000円
400万円 41,000円
450万円 52,000円
500万円 60,000円
550万円 68,000円
600万円 76,000円
寄付のやり方
寄付というと身構えしますが、やり方はいたってシンプル。普通にAmazonで買い物するような感じです。
ランキング、ジャンル別などから寄付する自治体を決めましょう。
ふるさと納税サイトから寄付をしましょう。やり方はネットショッピングと全く同じです。
振込・コンビニ払い・クレカなど一般的な決済サービスはおよそ対応しています。
寄付をした金額が2,000円を除きすべて翌年の住民税から控除されます。
オススメの活用法
・カニ・うなぎなど、普段手が出ない特別な食事を楽しむ。
・実家への贈り物として感謝を伝える。
・トイレットペーパーなど、どのみち必要な消耗品をまとめ買いする。
・返礼品は置いといて、思い入れがある自治体に寄付する。
などなど、色々な活用法があります。送り先を自分ではなく家族あてにできるのも良いですね。
そのほか、温泉地の宿泊券にしたり、年４回に分けて季節の野菜が届くセットなど、とにかくバラエティに富んでいますので選ぶのが楽しいです。
ふるさと納税の問題点
ふるさと納税にはデメリットもあります。
まず、人口を抱える市町村では ふるさと納税によって他市へ納税が流出し、税収が激減しています。
地方が恩恵を受ける一方で、都市部の税収は減少しています。
本来はあなたが住んでいる市に入るはずだった税収ですから、
寄付することによって住んでいる市の税収が減り、行政サービスなどが衰退して自分に跳ね返ってくることは考えられます。
また、返礼品として出せる土地のものがない市町村は寄付が少なく、地のものがある市町村に寄付が集中しているのが現状です。
ランキング上位を見ると北海道のカニやホタテなど海産物が多くを占めます。地元の生産物がないような市は恩恵が受けずらいのも問題です。
数年前に、市と関係のない返礼品を他市より圧倒的に高い還元率で出すことで、寄付を集中させた自治体があり非難されました。
こういった寄付をめぐる争い染みたものもあり、ふるさと納税の制度はいずれ廃止されるのではという見解もあります。
まとめ
最後に述べたようなデメリットはありますが、正直個人レベルでいえば寄付することのデメリットはほぼないです。
国が用意した制度ですから、利用できるものは利用し、オトクに生きていきましょう。
