こんにちは、公務員歴１２年目の夏井です。
今回は男性の育休取得について、おそらく。
なおこのブログで紹介するデータは厚労省のホームページより引用しています。
では今回の目次です。
- R２年度（直近）調査の育休取得率は女性８１．６％、男性１２．６５％
- 取得率はまやかし。大事なのは取得日数。
- 何が男性の育休を阻むのか？
- 気になる育休中の給料は？
- 令和３年法改正により何が変わる？
女性の育休はもう当たり前だが、その後の離職率は高い水準。
男性もここ数年でかなり取りやすい環境になっているが、問題は山積み。
R２年度（直近）調査の育休取得率は女性８１．６％、男性１２．６５％
女性の育休取得は十数年前から変わらず高い水準ではありますが、最盛期が90％台だったので、少し取りづらくなっているのかもしれません。
また、第一子出産後に約５割の女性が出産・育児により退職している現状があります。
令和３年の法改正では、この女性の雇用継続についての新制度が盛り込まれています。
次に男性の育休取得率ですが、直近データでは12.65％。
あまり高い数値には見えませんが、その前年は7.48％だったので実はものすごい伸び率です。
政府目標では令和７年度には男性の30％は育休を取得する見込みです。
実は令和２年度までこの政府目標は概ね達成されているので、信頼性は高いです。
取得率はまやかし。大事なのは取得日数。
ひとくちに育休といっても、取得日数は大事です。
女性の取得日数の中央値は、だいたい８か月～１２か月くらい。最長で３年です。
一方男性の取得日数の中央値は、５日～２週間。最長でも１年くらい。
取得日数５日未満の割合が35％もあり、これも育休を取得した！と声高に言っていると思うとちょっと残念ですね。
何が男性の育休を阻むのか？
男性が育休を取得しなかった理由として多いのが下記の３つです。
・取得しづらい職場の雰囲気。上司の理解が得られない。
・給料が減るのが嫌だった。
・自分にしかできない仕事があった。
これ、３つとも殆どの人に当てはまると思います。
職場の雰囲気に関しては、復帰後の事なども考えるとかなりのリスクでしょう。
給料については、後述しますが実はある程度維持できます。
最後に自分にしかできない仕事の下りですが、大丈夫です、いなくても残った人が無理やり回します。
これらを総合的にみて、取得すべきか検討しましょう。
気になる育休中の給料は？
一般的には、育休中は給料は出なく、代わりに雇用保険から休業手当が支給されます。（給与も少し上乗せされるケースもあるそうです。）
一例として僕の職場（公務員）では、育休半年までは標準報酬月額の67％ 半年以降は50％が手当で支給されます。
標準報酬月額とは、社会保険料や年金保険料の金額を決める基準になる金額で、４～６月の給料を基に決まります。
会社員なら、時たま通知されては捨ててるやつ、アレです。
金額としては、思ったより低くないですよね。また、会社から給料をもらうわけではないので罪悪感もありません。
ただし、退職金計算や勤務年数の計算などには若干影響はあるので、詳しくは自分の会社の手引きを確認しましょう。
令和３年法改正により何が変わる？
令和３年６月に育児・介護休業法が改正されました。
１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【令和４年10月１日施行】
２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け 【令和４年４月１日施行】
３ 育児休業の分割取得 【令和４年10月１日施行】
４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 【令和５年４月１日施行】
５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 【令和４年４月１日施行】
まどろっこしいので要約すると、
- お休みを取りたければ２週間前までに言えばいいよ。（期間の緩和）あと、2回に分けて取ってもいい。
- 会社は、社員の育休取得率を公表してね。（会社のイメージアップにつながる実績作り）
- 今までは一年以上勤めてないと取得できなかったけど、その制限もやめます。（制限の緩和）
大きな変化としては上記の通りでした。詳しくは厚労省のホームページ参照ですが読むのは結構疲れます。
さいごに
男性の育休取得にはまだまだ大きな壁があります。
ただ１２．６５％という数字が語るように、
実際に僕の周りの職員で３～６か月程度の育休を取得している男性は多くいます。
一度しかない新生児との貴重な時間を天秤にかけ、後悔のない決断を。僕は取得します。
